OPEC、長期戦略めぐり加盟国間で意見相違=関係筋
石油輸出国機構(OPEC)は、長引く原油安を背景に加盟国間の対立が深まる中、長期戦略に関する内部報告書の完成を先送りにした。加盟国代表者らが明らかにした。
OPEC加盟12カ国の石油相は来月ウィーンで開催される会合で生産枠を決定するが、意見の相違が生じていることから緊迫した会合となる可能性がある。
国際石油取引の指標油種であるブレント原油先物は長年にわたり1バレル=100ドルを上回って推移していたが、足元では50ドルを割り込んでいる。そのため、石油輸出への依存度の高いOPEC加盟国では政府歳入が大きく落ち込んでいる。
OPECの長期戦略は、今週4日までウィーンで開かれていた事務レベル会合で最終報告書をまとめ、閣僚級会合での承認を求める予定だった。だが会合の出席者によると、OPEC代表者らはどのように長期目標を定義するかで合意できなかった。
ここ1年の原油安で大きな打撃を受けているアルジェリア、イランおよびベネズエラは、収入を最大化し、価格または産油量に対する影響力を回復することを目標として掲げることを主張した。
一方、OPEC事務局は「適正」価格を目標とすることを提案し、加盟国最大の産油国であるサウジアラビアもこれを支持した。