三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、アフリカ地域のビジネス強化に向け拠点の新設を検討する。今後拡大が見込める資源開発やインフラ整備関連の事業などで現地に進出する日本企業を支援するとともに、プロジェクトファイナンス（ＰＦ）などの案件獲得を目指す。

関係者によると、ＭＵＦＧはアフリカで新拠点開設のための調査を開始した。現在は南アフリカとエジプトに拠点を置いているが、さらに２カ所程度増設する可能性がある。現地担当者の増員も検討する。候補地として現地当局と業務提携するモロッコやケニアが挙がっている。

日本政府は８月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、2018年までに官民総額300億ドル（約３兆円）規模の投資を行う方針を打ち出した。日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、現地には日本企業が現在約500社あるが、インフラ投資の活発化などで進出の増加が見込まれる。

ＭＵＦＧ広報担当の渡邊純氏は、アフリカでの新拠点開設に関してコメントを控えた。

ＭＵＦＧはＴＩＣＡＤの取り組みを受けて、モロッコとケニアの投資庁と業務提携（ＭＯＵ）を提携した。三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループもアフリカ開発銀行などと提携し、事業拡大を狙っている。

ＭＵＦＧではアフリカ地域のＰＦ業務を欧州本部があるロンドン支店が推進・管理している。関係者によると、広大な大陸に政治や宗教、経済活動の仕組みが異なる多くの国がひしめくアフリカでは正確な情報収集や日本企業の支援が必要で、拠点の新設案が持ち上がったという。現段階で開設の是非は決まっていない。

ブルームバーグのデータによると、モロッコは人口3400万人・国内総生産（ＧＤＰ）約1000億ドル（約10.4兆円）、ケニアは4700万人・630億ドル（約6.6兆円）。15歳未満の若者が人口に占める割合は日本の13％に対してモロッコ26％、ケニア41％と高く消費マーケットの成長も期待されている。

ＭＵＦＧはかつてケニアの首都ナイロビに駐在員事務所を構えていたが、治安悪化から2001年に閉鎖した経緯がある。