国王ムハンマド六世は、19日、ラバトで、フランスの自動車メーカーPSAプジョー・シトロエングループとモロッコの合意書署名式を執り行った。合意によると、ガルブ・シャラルダ・ベニ・ハスン地域の統合産業プラットフォームである「アトランティック・フリーゾーン」に自動車工場が建設される。

署名式典では、モロッコの産業促進計画における自動車製造産業分野での目標が映像化され、大型スクリーンに映し出された。

　式典では、ムーレイ・ハフィード・アラミー産業・貿易・投資・デジタル経済大臣が、新車製造プラントがモロッコにもたらす効果を、国王に説明した。今回建設される予定の自動車製造プラントは、モロッコで二番目のものである。

　アラミー大臣は、説明のなかで、自動車産業は、2014年モロッコの輸出部門で第一位を占め、好調であることを指摘し、今回の新たな工場建設は、代表的な自動車製造グループがモロッコに信頼を寄せていることが反映していると述べた。

　この点に関して、大臣は、モロッコがこのような大規模な投資にとって魅力を持っていることを指摘した。その魅力は、特に、モロッコの制度・政治・マクロ経済の安定性、開放性に加えて、これまでに締結された複数の自由貿易協定、モロッコがビジネス環境の改善のために実施した構造改革によるところが大きいと述べた。

さらに、大臣はモロッコのインフラ、産業プラットフォーム、鉄道・高速道路・港湾・空港など輸送などの面で、質が向上していることを指摘した。

同様に重要な点として、自動車産業に必要とされる職業訓練を挙げ、タンジール、カサブランカ、ケニトラに4つの施設で訓練が行われていることに言及した。

また式典では、PSAプジョー・シトロエングループのタバレス理事長が、今回建設される予定の工場の総工費は60億ディルハムであると述べた。

　タバレス理事長によると、モロッコでの新工場建設は偶然ではなく、モロッコの政治・社会・経済・商業・地理的資産のおかげで、今回のような大規模の投資を受け入れる環境が、モロッコでは整っていることによると説明した。

タバレス氏は、新しい工場は、自動車と二輪車をそれぞれ20万台生産する能力があり、この産業複合的な工場は、プジョー・シトロエングループのアフリカ・中東市場向けの輸出を促進するだろうと述べた。

工場の操業は2019年に開始予定で、4500人分の直接雇用と、2万人分の間接雇用が見込まれる。

新工場には、1500人の技術者が入る研究・開発センターも設立される予定。

式典では、国王ムハンマド六世は、合意書と併せて7つの付属文書への署名式を執り行った。